【旧版】利用規約
第1章 総則
第1条（目的）
本規約は、シナジーマーケティング株式会社（以下「当社」といいます）が提供するサービス「エクメルン」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、契約者と当社に適用されます。契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約に同意したものとみなされます。
第2条（用語の定義）
用語の意味は、下記のとおりとします。
- 契約者
本規約に同意の上、本サービスの申し込みを行い、本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます）を、当社と締結した者をいいます。 - 本サイト
本サービスを利用するためのwebサイト、及び本サービスの説明をしているwebサイト等、本サービスを運用するために当社がインターネット上で運営しているwebサイトをいいます。 - 本システム
契約者が本サービスを利用するために、当社が契約者に使用許諾する設備及びソフトウェアをいいます。 - アカウント情報
本サービスの申し込みに際し、登録することが求められるメールアドレスや会社名等の情報をいいます。
第3条（規約の変更）
- 当社は、本サービスの円滑な運用を図るため、本規約を改訂できるものとします。本規約を改訂する場合、当社は第4条（通知）に指定する方法に従い、契約者に対して、事前に通知するものとします。
- 当社が本規約の内容を変更した場合、速やかに、その変更内容を契約者に通知するものとし、通知において指定された期日以降は、変更後の規約が適用されます。なお、契約者が通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第4条（通知）
本規約に基づく当社から契約者への通知は、以下の各号のいずれかで、当社が適当と判断する方法で行います。
- アカウント情報に含まれるメールアドレス宛にメールを送信して行います。この場合、当社が発信した時点で通知が完了したものとみなします。
- 本サイトにメッセージを掲示して行います。
第2章 本サービス
第5条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、本サイトに記載のとおりです。
第6条（当社の義務）
当社は、関連法令及び本規約に反する行為をしないものとし、安定的に本サービスを提供するよう努めます。
第7条（本サービスの内容の変更又は終了）
- 当社は、本サービス及び本システムの一部又は全部の内容を、当社の裁量で変更することができます。かかる変更がなされる場合、当社は、第4条（通知）に指定する方法に従い、契約者に対して速やかに通知します。但し、変更の内容が重大でない場合、通知をすることなくこれらを実施することができます。
- 当社は、本サービスを終了する場合、終了日の3か月前までに、第4条（通知）に指定する方法に従い、契約者に通知します。
- 前各項の内容の変更及び終了により、契約者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。
第8条（情報管理）
- 当社は、契約者からの個別の依頼がない限り、契約者が本サービスにアップロードした情報（メールアドレス・名前等の宛先情報及びメールの件名・本文等を含みます。以下同様とします。）を利用し、その内容を訂正・追加・削除すること、及び第三者へ提供することはありません。
- 契約者が本サービスにアップロードした情報ならびに本システムが作成する配信実績ファイル及び領収書等は、契約者が管理するものとし、契約者は必要に応じてバックアップを取得するものとします。但し、当社は、システム障害時の対策のために、当社の判断でバックアップを取得することがあります。
- 当社は、下記の目的で、契約者による本サービスの利用状況に関する情報を取得し、利用することがあります。
- 本サービス又は当社の他のサービスの機能開発及び満足度向上の目的
- マーケティング領域における研究の目的
- 個人を特定できないように加工した統計情報を社外に公表する目的
第9条（情報の提供及び広告の掲載）
当社は、契約者が本サービスを利用する際に必要又は有益と認められる情報（本サービスの機能、オプション、メンテナンスならびに有効活用の紹介情報、及び当社の他のサービス及びイベントの紹介情報を含みます）及び広告を、メールの送信又は本サイトに掲示することにより、契約者に提供することができます。
第10条（委託）
当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができます。この場合、当社は、当該委託先に対し、第22条（秘密保持）の他、本規約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとし、当該委託先の行為によって発生した損害について連帯して責任を負うものとします。
第3章 契約の成立
第11条（申し込み）
- 契約者は、当社所定のwebフォームに必要事項を入力の上、本規約に同意し、本サービスを申し込む必要があります。この申し込みを当社が受諾した時点で、本利用契約が成立するものとします。
- 契約者は、当社が前項の申し込みを受諾した日から本サービスを利用できます。
- 当社は、当社基準に従い、申し込みを受諾するか否かを決定する裁量を有します。
- 当社は、申し込みを受託した後であっても、次のいずれかに該当する場合、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。
- 虚偽の内容で申し込みを行った場合
- 利用料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断した場合
- 本サービスの提供にあたり、業務上又は技術上の問題が生じる、又は生じるおそれがあると当社が判断した場合
- 契約者が反社会的勢力である場合、又は反社会的勢力に関与しているおそれがあると当社が判断した場合
- 契約者が、消費者契約法の「消費者」に該当する場合
- 契約者が、自然人又は法人ではない場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第4章 利用料金の支払い
第12条（本サービスの利用料金）
- 契約者は、当社が別途定める利用料金を、原則としてクレジットカード決済の方法により、当社指定の期日までに支払うものとします。
- 本利用契約の成立後は、当社は受領した利用料金の返金に応じません。
- 本サービスを利用するために必要となる通信機器等は、契約者の負担と責任により準備する必要があります。但し、契約者の使用する通信機器等において、本サービス及び本サイトが正常に動作することを保証するものではありません。
第5章 本サービス利用上の注意事項
第13条（アカウントの管理責任）
- 契約者は、本サイトにログインするためのID（メールアドレス）及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、これらを用いてなされた一切の行為について責任を負うものとします。
- 契約者は、契約者以外の者に本サービスを利用させてはいけません。但し、契約者が本サービスを操作する業務を第三者に委託する場合を除きます。
第14条（アカウント情報の変更）
契約者は、アカウント情報に変更が生じた場合、当社が指定する方法により速やかに届け出を行わなければなりません。届け出を怠ったことにより契約者に不利益が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第15条（エラーメール）
- 本サービスを用いて配信したメールについて配信エラーが多い場合、当社はエラーメールの数を減らす措置をとるよう契約者に求めることができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
- 前項の状況が改善されない場合、又は受信側サーバーにおいて受信制限されるおそれがあると当社が判断した場合、当社は配信を途中で止める権限を有するものとします。この場合、配信を停止したことにより契約者又は第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。
第6章 本サービスのメンテナンス及び停止
第16条（メンテナンス）
- 当社は、本サービスの一部又は全部の提供を一時的に停止し、本サービスのメンテナンスを行うことができるものとします。
- メンテナンスについては、5日前までに、契約者に通知します。かかる通知を行った場合、メンテナンスにより契約者又は第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。
第17条（サービスの停止）
- 当社は、各号のいずれかの事由が生じた場合、本サービスの一部又は全部を事前の通知なく停止することができます。
- 本サービス又は本システムに障害が発生し、又は瑕疵が見つかり、緊急にメンテナンスする必要が生じた場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止する等、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- 非常事態（天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等）の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
- 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当社の責めに帰することができない事由により、当社がやむを得ないと判断した場合
- 前項に基づいて本サービスを停止したことにより契約者又は第三者に損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負いません。
第7章 契約解除
第18条（禁止行為）
- 契約者は、本サービスを利用して以下の情報を扱ってはいけません。
- わいせつ、賭博、暴力等、公序良俗に反する情報及びそのおそれがある情報
- 犯罪行為を誘発する情報及びそのおそれがある情報
- 不公正な競争となる情報及びそのおそれがある情報
- 他人の著作権その他の権利を侵害する情報及びそのおそれがある情報
- 他人のプライバシー等を侵害する情報及びそのおそれがある情報
- 他人の名誉、信用を毀損し、又は誹謗中傷する情報及びそのおそれがある情報
- 性別、民族、人種等による差別を助長する情報及びそのおそれがある情報
- 有害プログラムを含んだ情報及びそのおそれがある情報
- ジャンクメール、スパムメール、チェーンメール等正当な通信目的以外の情報及びそのおそれがある情報
- 受信側サーバーで迷惑メールと認定されブロックを受けるおそれがある情報
- 本サービスの運営を妨げる情報、当社の営業を妨げる情報及びそのおそれがある情報
- 法令に違反する情報及びそのおそれがある情報
- その他、当社が不適当と判断する情報
- 契約者は、以下を行ってはいけません。
- 当社に対して虚偽の申告をする行為
- 本サービスを、競合調査等、本サービスの目的以外のために使用する行為
- 本サービスを複製・改変・編集等する行為
- 本システムの一部又は全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルを行い、又はその他の方法でソースコードを抽出する行為
- 当社又は第三者の財産（知的財産権を含みます）、プライバシーもしくは信用等を侵害する行為及び侵害するおそれがある行為
- 法令又は公序良俗に反する行為及びそのおそれがある行為
- コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用し、又は送信する行為及びそのおそれがある行為
- 第三者のID・パスワードを不正に取得又は使用する行為
- 前各号以外で、当社もしくは第三者の利益を不法に侵害する行為又は侵害するおそれがある行為
- 前各号以外で、不正アクセス行為等当社による業務の遂行、本サービスの提供又は当社の電気通信設備に支障を及ぼす行為及びそのおそれがある行為
- 当社は、前各項の定めに違反するおそれがある場合、その他当社の業務上必要があるときは、契約者が本サービスにアップロードした情報を閲覧することができるものとします。
- 当社は、契約者が第１項又は第2項の定めに違反したと判断した場合、契約者に対してその是正を求めることができ、契約者が是正しない場合、当社は、直ちに本利用契約を解約できるものとします。当社は、是正を求めると同時に、契約者による本サービスの利用を一時的に強制停止させることができるものとします。
第19条（契約者による契約の解除）
- 契約者が当社所定の方法により解約手続きを行った場合、又は契約者が本サービスでメール配信をすることなく当社所定の期間を経過した場合、解約が成立します。
- 前項により解約が成立した場合であっても、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第20条（解約後の処理）
- 解約後、契約者は本サービスを一切使用できないものとします。
- 解約後、契約者が本サービスにアップロードした情報は、当社が定める時期及び方法により、削除します。契約者は、その時期及び方法を指定できない他、データ復旧は一切できないことを承知するものとします。
第21条（当社による契約解除）
- 当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、本利用契約の一部又は全部を解除し、又は本サービスの提供を停止することができます。
- 本規約に違反した場合において、催告後相当期間を経過しても当該違反が是正されないとき
- 第18条（禁止行為）に定める禁止行為のいずれかを行う等、本規約に違反した場合において、当該違反の性質からして事後の是正が困難であるとき
- カード会社、立替代行業者により契約者指定のカード、支払口座の利用が停止された場合
- 仮差押、差押、競売、破産手続き開始、会社更生手続き開始、民事再生手続き開始等の申し立てがあった場合、又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
- 過去に当社との取り引きにおいて、債務不履行があったことが判明した場合
- その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
- 前項に基づき契約を解除した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
第8章 秘密保持
第22条（秘密保持）
- 契約者及び当社は、本サービスの利用により相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨明示した情報（以下「秘密情報」という）を第三者に開示又は漏洩してはいけません。但し、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本条の規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該秘密情報を第三者に開示する場合は、相手方からの書面による承諾を、事前に受けなければなりません。但し、法令の定めに基づき又は権限ある官公署から開示の要求があった場合はこの限りではありません。
- 契約者及び当社は、相手方より提供を受けた秘密情報について、本契約の目的の範囲内でのみ使用し、複製（バックアップを除く）、改変が必要な場合は、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。
- 本条の規約は、本利用契約の終了後、3年間存続します。
第9章 損害賠償及び免責事項
第23条（損害賠償）
- 契約者が、契約者の故意又は過失に基づき、当社に損害を与えた場合、契約者は、直接かつ現実に生じた損害を当社に賠償する責めを負うものとします。
- 契約者が本サービスの利用に際し、第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、契約者は、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
- 当社が、当社の故意又は重過失に基づき、契約者に損害を与えた場合、当社は、直接かつ現実に生じた損害を、契約者に賠償する責めを負うものとします。損害賠償金額は、契約者が過去3か月間に支払った本サービスの利用料金を上限とし、それ以外の損害については一切責任を負いません。
第24条（免責事項）
- 以下の各号に該当する事項は本サービスの対象外とし、契約者の判断と責任で処理するものとします。
- 本サービスを利用するために必要な本システム以外のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他ネットワーク設備の保持・管理及びコンテンツの保持・管理
- 以下の各事由による本サービスの中断・障害からのデータ復旧
- 前号の機器・設備の中断・障害
- 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
- 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
- 停電、火災、地震、労働争議等の契約者又は当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
- 本サービスを利用して契約者が配信したメールについて、指定されたメールアドレスに対して送信されたことのみを保証し、指定されたメールアドレスへの到達を保証するものではありません。
- 当社は、本サービス及び本システムに関するサポート及び修正版の提供を行う義務を負いません。
第10章 一般条項
第25条（知的財産権）
- 本サービス及び本システムに関する知的財産権は、当社又はその他の正当な権利者に帰属します。
- 本サービスを利用して配信するメールのコンテンツに関する知的財産権は、契約者又はその他の正当な権利者に帰属します。
第26条（反社会的勢力の排除）
- 契約者又は当社は、次に該当する者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。以下同様とします。）であること、又は反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに本利用契約を含む相手方とのすべての契約の一部又は全部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、又は解除することができます。
- 相手方
- 相手方の特別利害関係者（役員、その配偶者及び二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社及び関係会社及びその役員をいいます）
- 相手方の重要な使用人
- 相手方の主要な株主又は主要な取引先
- 前各号に掲げる者の他、相手方の経営を実質的に支配している者
- 契約者又は当社が前項各号の一に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本利用契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければなりません。
- 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。
第27条（優劣関係）
本規約は、契約者と当社の間の本サービスに関する一切の関係に適用するものとし、本利用契約の成立前後を問わず、又は文書口頭の形式を問わず、契約者と当社の間の本規約と抵触する契約条件はこれを排除するものとします。
第28条（紛争の解決）
- 本規約に関して、紛争等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
- 本規約に関する準拠法は、日本国法とします。
- 本規約に関する紛争は大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
2016年10月11日 制定